遺産相続税金

遺産相続税金とは何か?

相続人は故人の遺した財産で債権が多い場合などは、被相続人の死亡を知った時から三か月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出して、裁判所の認可を受けて遺産相続を放棄することができますが、裁判所に申請しなければ自動的に遺産相続したことになり、税金を納めなければなりません。ただし遺産相続しても、すべての遺産相続に税金がかかるわけではありません。墓地や墓碑、仏壇仏具という祭祀具、香典も常識の範囲内であれば遺産相続をしても税金はかかりません。

 

遺産相続しても税金がかからないものとしては宗教や慈善事業など、公益事業用の財産。国や特定公益法人に寄付した相続財産、心身障害者の給付金受給権、生命保険金のうち、法定相続人一人当たり500万円までの金額。死亡退職金のうち、法定相続人一人当たり500万円までの金額。などがあります。遺産相続で課税される税金は、相続した遺産の評価額に基づいて課税されますので、相続財産についての評価額の計算方法は法律で定められています。土地や建物などはもちろんのこと、著作権や特許料、芸術品などについても、評価額の計算方法が細かく規定されています。本来の相続財産以外でも相続財産とみなされるものは遺産相続として税金を納めなければなりません。相続人が受取人になっている被相続人の生命保険金は遺産相続ですので税金を納めなければなりません。
国は遺産相続で税金を治めさせようともくろみ、相続人はできるだけ少ない税金で済ませたいと考えますが、国の法律を熟知していなければ、納税額は減らせませんので、相続遺産が多い人は、新日本総合事務所といった専門家と相談にするのが賢明です。

 

お申し込みはこちら

ぜひ新日本総合事務所の公正証書作成・執行支援サービスをご利用ください!

 

PAGE TOP ↑