遺留分計算

遺留分計算とは何か?

遺留分の計算というのは、各相続人の遺留分額は「法定遺留分(割合)×遺産総額」で成り立つものをいいます。遺留分をうけとれる権利者は配偶者と子どもの直系卑属と子どもいない場合は配偶者と父母、祖父母の直系尊属に限られ、兄弟姉妹には遺留分相続権はありません。
遺留分の計算からすると配偶者と子ども、子どもが亡くなっていればその子の子、すなわち孫の直系卑属の場合、遺留分は法定相続分の2分の1です。相続人が直系尊属の父母、祖父母の場合、遺留分は法定相続分の3分の1になります。

 

兄弟姉妹には遺留分の権利はない

直系卑属も尊属もいない場合、兄弟姉妹には法定相続分を相続する権利がありますが、遺留分の権利はありません。ですから、被相続人が「配偶者に全遺産を相続させる」という遺言を残せば、配偶者に善遺産を相続させられます。
遺留分の計算は相続人の法定相続分から遺留分を計算して遺産総額を乗算します。遺留分を計算する基礎になる相続財産は、相続人が残した資産、すなわち資産から負債を引いたものだけではなく、相続人が故人から生前贈与を受けた分は遺産総額に加算されます。遺留分の計算での遺産ですので、実際の遺産ではありませんから相続税の対象にはなりません。生前贈与分を加算するのは相続人の公平性を保つためです。生前贈与が遺産総額に加算されなければ死ぬ前に全遺産を贈与してしまうことが可能になります。
次のような場合は、生前贈与がなければ相続財産が増えていたと認定して、遺留分算定の基礎財産に組み込まれます。
①相続開始前1年間に行われた贈与は、すべて相続財産とみなされます。
②遺留分権利者に損害を与えるため、意図的に行なった贈与。
③不当な対価で行った取引。300万円の商品を30万円で売却したなど。
④特別受益—-家や土地の贈与。結婚資金贈与、事業支援費提供など相続人が生計を営むための基本となるものに対する資金援助は生前贈与になります。

 

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