遺言信託

遺言信託とは何か?

遺言により信託を設定することを遺言信託といいます。民法は、相続人は被相続人の遺言書は履行しなければならないと定めています。ですから、遺言を書いて遺せば、被相続人は自分の遺産を、遺言した通りに相続させることが可能になります。遺言書には法的拘束力があたえられていますので、遺言書は民法で定められた方式で作成し、内容が民法の規定に従っていなければ遺言信託は無効になります。
遺言には故人の伝えたい思いが書かれていますが、相続人は民法で定められた遺言事項以外についての履行義務はありません。つまり、相続人は、遺言書に書かれた遺言事項は必ず履行しなければなりません。遺言事項には相続に関する事項、身分に関する事項、そして財産処分に関する事項の三つがあります。身分に関する事項には、非嫡出子の認知や未成年者である相続人の後見人指定などです。財産処分に関する事項に遺言信託の設定があります。

 

信託は遺言ですることもできる

普通、信託の設定では契約者が運用益を受け取りますが、信託法には信託は遺言ですることもできるという規定があり、被相続人は遺言で信託を設定して、その運用益を相続人に相続させることができます。相続人が精神障害者や幼児や高齢者などの場合、遺産を渡しても財産管理能力が乏しいため、遺産を銀行など信託機関に信託して、管理・運用をしてもらい、運用益を相続人に支給させることができます。
遺産を寄付して財団法人を設立するようなときにも、遺産の一部を遺言信託にしておくことにより、その運用益を財団法人の運営費に充当することもできます。つまり、被相続人は遺言信託によって、指定した信託機関に遺産を信託することにより、相続人に信託の運用益を贈与する、信託の運用益を贈与させることができます。

 

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