遺言公正証書

遺言公正証書とは何か?

被相続人の遺言があれば相続人は遺言内容に基づいて遺産を分割しなければなりません。民法は、相続人に「被相続人の遺言を履行する義務」を課していますので、民法が定めた方式に従わなければ遺言はできません。つまり、遺言は民法で定めた方式で作成しなければなりません。事故などで死期が迫った緊急時の遺言を特別方式として定めていますが、普通の場合、遺言は自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の三種類です。
遺言公正証書は公正証書遺言ともいいますが、国の任命した公証人が、「これは遺言者が作成した遺言であり、民法に基づいた遺言である」とお墨付きを与えた遺言です。
遺産相続時、判断能力の衰えた被相続人が作成した遺言書は、不利な相続を強いられる相続人から、強要されて書かされたと指摘され、遺言の是非を巡ってトラブルになります。

 

相続人が納得せざるを得ない公正証書遺言

全ての相続人が納得せざるを得ない遺言は公正証書遺言です。
相続遺産が多く、相続が複雑になる被相続人で、相続人の争いを避けようとする人は遺言を残すことを考えます。遺言は、弁護士など専門家からアドバイスを受けて、自筆証書遺言や秘密証書遺言を作成しておくこともできますが、最も権威があるのは遺言公正証書です。遺言公正証書を作成するには、手間暇も費用も掛かりますが、後に起きるであろう相続人の争いを考えれば、公証役場を訪問し、公証人に遺言内容を口述し、公証人に遺言公正証書を作成してもらうのが賢明な選択ではないでしょうか。
公証人は法務大臣に任命された公務員で、法律の専門家ですので、民法で定められている遺言の方式を順守し、相続規定に沿った遺言を作成します。遺言公正証書は国が認定した遺言書ですので、相続協議の時、遺言書でトラブルになることはありません。

 

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