遺言効力

遺言効力とは何か?

遺言は本来は効力があるものです。しかし遺言に効力があるかないかを判断するには三つの基準があります。第一が民法の方式にかなうか、二つ目が内容が民法を満足しているか、三番目が自由意思の遺言かです。遺言は契約書であり、法の方式を満足しておらず、内容が法に違反していれば無効になります。
民法は「遺言者は、遺言をするときに於いて、その能力を有しなければならない」と定めていますので、他人に強要されたり、脅しすかされ、騙されたりして作った遺言には効力はありません。問題は呆け始めた老人。一家の主であった老人や配偶者の遺産は相続争いのネタです。呆け始めて遺言書を作れば、「強要されて書かされた」との疑念はぬぐえませんが、法は「疑わしきは罰せず」ですので、証拠がない限り、遺言能力がなかったとは認めません。偽造遺言書は、遺言人の意思に反しますので遺言の効力はありません。

 

公正証書の遺言の効力は一番強い

公正証書遺言は、公証人(国家公務員)が作成した遺言書ですので、民事訴訟法では、「公証人が職務上作成したと認められる遺言書は本人が真性に作成したものとする」と定め、公正証書遺言書は「本人の意思で作成した」と法が保証し、遺言書原本は公証役場で保管します。遺言書は遺言者が遺言したい内容を公証人に口述し、公証人が筆記して遺言書を作成し、証人が公証人の作成した遺言書の作成が正しい手順で行われたことを確認します。
自筆証書や秘密証書は民法の規定に従った遺言書であっても、その遺言が故人の意思で作成したものかどうかは確認できません。呆け始めて判断能力がなくなった老人に手を添えて書かせたというケースもあります。
公正証書遺言は、遺言者の自由意思が邪魔されないように監視するため、遺言者とは利害関係をもたない、立会人二人の同席を求めます。証人立会いのもとに作成し、原本を公証役場に保管した遺言証書ですから、公正証書の遺言の効力は一番強いといえるでしょう。

 

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