遺言書効力

遺言書効力とは何か?

遺言書の効力とは、民法は「相続人は、法が定めた方式で書かれ、他の相続人の権利を侵害していない遺言には従わなければならない」と定め、960条では「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、これをすることはできない」と定められていることをいいます。日本は私有財産制ですので、自分の財産は自分の意思で処分できます。この権利は死んだ後も認められ、遺言をすることによって、遺産処分に自分の意思を反映させられます。
さらに、967条では「遺言は自筆証書遺言書、公正証書遺言書、秘密証書遺言書によってこれをしなければならない。ただし、特別の方式に依ることを許す場合は、この限りにない」とあります。特別の方式というのは、事故や災害などで臨終状態に陥った時や伝染病などで隔絶された時に行われる遺言方式のことです。
したがって、遺言書の効力は、民法で定められた方式を足した自筆証書遺言書、秘密証書遺言書、そして公証人が作成した公正証書遺言書しかありません。
この三種類の遺言書以外の遺言には法的効果はありませんから、ビデオテープによる遺言や故人の声を録音した遺言には法的拘束力、すなわち法的な効力はありません。

 

三種類の中で、国家公務員である公証人が作成した公正証書遺言書は民法で定められた条件をすべて満たしていますが、一般人が作成した自筆証書遺言者や秘密証書遺言書で、民法の規定を満たしていない部分については遺言書は効力を失います。
民法で「他の相続人の権利を侵害していない遺言」と明記しているのは、相続人が保証された相続分の「遺留分」を侵害した遺言書に効力はないということです。
これらは作成した方式や内容が民法の規定を満たしていないため、遺言書の効力がなくなっているものです。そうならないように自筆証書遺言や秘密証書遺言書を作成するとき、民法規定を満たしているかどうか念入りに確認する必要があります。

 

お申し込みはこちら

ぜひ新日本総合事務所の公正証書作成・執行支援サービスをご利用ください!

 

PAGE TOP ↑