遺言書検認

遺言書検認とは何か?

公正証書遺言書は、公証役場に遺言書の原本が保管されているため、家庭裁判所に遺言書を持ち込んで開封・検認を受ける必要はありません。しかし、公正証書以外の様式で書かれた遺言書の場合、故人が最終の意思を表明した遺言は、相続人たちへの財産贈与ですので、相続人たちには将来生活を左右しかねない重要書類です。故人が遺言した内容が偽造されたり変造されたり、破棄されたりしないように、民法では遺言書が出てきた場合は、かならず家庭裁判所で開封し、検認しなければなないと定めています。
遺言書の開封・検認の申請を受け付けた裁判所は戸籍謄本で相続人であることを確認し、相続人や代理人に検認、開封期日を告げた呼出状を送達します。相続人や代理人は、その期日に家庭裁判所で遺言書の開封、検認手続を行います。
開封手続きが必要な場合は、封印した自筆遺言書と秘密証書遺言書ですが、普通相続人は発見してもどう処理したらいいかという知識がありません。ですから、遺言作成者が見つけた相続人のために、封筒に『遺言』と明記し、「死後、家庭裁判所に持参して開けること。○○先生に相談すること」と書いておくと安心です。公正証書遺言は、公証役場に原本が保管されていますので家庭裁判所での開封・検認は必要はありません。

 

裁判所で検認が必要なくらいなら、はじめから公正証書遺言にした方がいい

遺言状は封筒に入れて封印して保管し、遺言者の死後家庭裁判所に持ち込んで、開封し検認してもらいます。巻物ですと大きな封筒を準備する必要もあり、裁判所は検認したとき実物大コピーを取らなければなりませんので、普通のコピー機で複写が取れるB5かA4サイズにした方が無難です。自筆遺言証書では、最後に日付、署名、捺印を再確認して、封筒に入れて封印し、封筒の表面に「遺言書在中」と記入し、裏面には「本遺言書は家庭裁判所に提出して、開封、検認すること」と書いて、封筒を保管します。遺言書の書き方としては以上ですが、遺言書は死後に必ず、相続人立会いの元に開けられる銀行の貸金庫に入れておくか新日本総合事務所に保管を依頼するものです。
このようなリスクを避けるには専門家である弁護士や行政書士に相談して作成することが賢明です。遺言書作成費用は発生しますが、やむを得ないことでしょう。自筆証書遺言なら行政書士に遺言内容を説明して遺言の原稿を書いてもらい、それを自筆で清書し、行政書士に記入漏れや印鑑漏れを確認してもらって、封筒に入れて封印して保管してもらえばいいでしょう。秘密証書遺言の場合は、第三者に代筆してもらう事ができますので、行政書士に代筆してもらえます。
しかし、ここまで手間を掛けるのでしたら、最初から開封に検認が必要ない公正証書で作るべきです。遺言書公証してもらうときの証人も、行政書士の先生に依頼すれば、もう一人の証人も依頼できます。作成した遺言書は秘密保持義務がある弁護士に保管を依頼し、自分が亡くなった時には、親族に連絡してもらって家庭裁判所に遺言書を持参して、開封・検認手続きを依頼し、場合によっては遺言執行者になってもらうことも可能です。

 

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