遺言書無効

遺言書無効とは何か?

遺言書が無効になるのは法で定められた方式で書かかれたり、法で定められた方式で作成された遺言書であっても、遺言内容が違法である時です。たとえば、法で定められた方式で書かれた遺言書に「○○の土地を贈与する」と書いてあっても、○○の土地が他人の所有物であれば、当然その遺言項目は無効になります。
本来は何を書いても自由ですが、法的拘束力を持つ内容と法的拘束力を持たない内容があります。民法は「遺言事項」として法的拘束力を持つ項目を定めていますので、遺言項目以外の項目についての遺言部分には法的拘束力はありません。即ち、法的には無効ですが、遺言は故人の最終意思表示ですから、できるだけ尊重したいものです。「親を大切にしなさい」「兄弟仲良くしなさい」「商は手を広げるな」といった遺言書もありますが、これを守れなくても法的制裁を受けません。遺言の内容が有効かどうか、言葉を変えますと法的拘束力があるかないか有効か無効かは「遺言事項」に照らし合わせて判断します。

 

死んだら臓器を提供してほしい、は遺言項目ではない

遺言項目には、未成年者の後見人指定とか、愛人との間に生まれた子を非嫡出子として認知するとか、愛人のお腹にいる胎児を認知するという項目がありますが、結婚や離婚などに関する遺言は、相手の同意が必要ですので遺言項目にはありません。たとえば、「私が死んだら長年別居している妻と離婚する手続きをしてくれ。一緒の墓に入りたくない」とか「○○の養子縁組は解消してくれ」などの遺言は相手の同意が必要ですので遺言項目にありません。
最近増えていますが、「私が死んだら臓器を提供して、人の役にたててほしい」という遺言も遺言項目ではありません。遺族が、故人の遺志を尊重して同意すれば実行されますが、遺族が反対すれば、この部分の遺言は無効になります。

 

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