遺言書費用

遺言書費用とは何か?

遺言方式には自筆証書、秘密証書、公正証書の三種類がありますが、遺言書を有効にするために必要な費用は遺言方式と遺言したい内容で違ってきます。
秘密証書遺言と公正証書遺言は、遺言書作成費用以外に遺言書手続き費用として公証人手数料がかかります。秘密証書では遺言書自体を公証しますので公証手数料は11.000円ですが、公正証書遺言は、遺言対象となる目的物の金額に応じて手数料がかかります。
目的物が3千万円弱では23,000円、一億円弱なら43,000円、三億円弱なら82,000円など公証人手数料令で定められています。
公証人は遺言書の作成人ですが相談員でありません。どのような遺言にするかは事前に法律事務所などで相談して、原案をもって公証人に口述しなければなりません。
自筆遺言も秘密証書遺言も法に順じた内容でなければ無効となり、公正証書遺言を作成するには法を順守した分割案を持参しなければなりません。つまり、効力のある遺言書を作成するには、専門家のアドバイスやサポートが必要です。手続き費用以外の遺言書作成費用は専門家である弁護士にどこまでサポートしてもらうかで決まります。

 

遺言書を作る費用は事務所や受けるサービスによって異なる

一般的な遺産分割で遺産種類が相続関連の本の例と同じであれば、遺言書文案は使用できますが、宅地があれば評価額が高く、他相続人に保証されている遺留分を侵害することもありますので、原案を法律事務所でチェックしてもらいます。
相談時間30分度であれば遺言書を作る費用は1万円以下です。遺産が多種多様の場合、法律事務所に、どのように分割するかを相談して、遺言書作成サポートを依頼します。
遺言書を作る費用は事務所や受けるサービスによって異なりますので、事務所を訪問して、依頼内容を説明して見積ってもらいます。自分で原案を作成すれば費用が抑えられますが、自筆遺言書作成のサポートや公正証書遺言のサポートを依頼すれば10~20万円の費用が相場ですが、新日本総合事務所の公正証書作成・執行支援サービスなら59800円からご利用いただけますので、ぜひご依頼ください。

 

お申し込みはこちら

ぜひ新日本総合事務所の公正証書作成・執行支援サービスをご利用ください!

 

PAGE TOP ↑