遺言書開封

遺言書開封とは何か?

公正証書遺言書以外の自筆遺言書や秘密証書遺言書は封筒に入れて封印して保管されています。遺言者が死亡して遺言書が見つかれば、相続人は遅滞なく遺言者の住所を管轄する家庭裁判所で遺言書の開封を受けなければなりません。
故人が最終の意思を表明した遺言は、相続人たちへの財産贈与ですので、相続人たちには将来生活を左右しかねない重要書類です。故人が遺言した内容が偽造されたり変造されたり、破棄されたりしないように、民法では遺言書が出てきた場合は、かならず家庭裁判所で開封し、検認しなければなないと定めています。
遺言書の開封・検認の申請を受け付けた裁判所は戸籍謄本で相続人であることを確認し、相続人や代理人に検認、開封期日を告げた呼出状を送達します。相続人や代理人は、その期日に家庭裁判所で遺言書の開封、検認手続を行います。

 

家庭裁判所外で遺言書を開封した者は5万円以下の過料

家庭裁判所で開封手続をしないまま開封しても、効力に影響はありませんが、家庭裁判所外で遺言書を開封した者は5万円以下の過料に処せられます。
普通、遺言者は封筒に入れて封印し保管しますが、なかには封筒に入れただけで封をせず、封をしても封印もせず保管している場合もあります。
家庭裁判所で開封手続が必要なものは封印されているものですので、封筒に入っているだけのものは含まれません。
開封手続きが必要な場合は、封印した自筆遺言書と秘密証書遺言書ですが、普通相続人は発見してもどう処理したらいいかという知識がありません。ですから、遺言作成者が見つけた相続人のために、封筒に『遺言』と明記し、「死後、家庭裁判所に持参して開けること。新日本総合事務所に相談すること」と書いておくと安心です。公正証書遺言は、公証役場に原本が保管されていますので家庭裁判所での開封・検認は必要はありません。

 

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