遺言遺留分

遺言遺留分とは何か?

遺言書を作成すれば指定した人に指定した遺産を贈与できますが、その遺言は特定の相続人に贈与する金額は他相続人の遺留分を侵害しないようにしなければなりません。
遺言が遺留分を侵害した場合でも、方式が整っていれば遺言書としての効力はありますが、遺留分に満たなかった相続人から、「足りない分を返してくれ」という請求を受ければ、贈与をうけた相続人は被贈与分から返却しなければなりません。死後、相続人が遺産相続で争わないため作成した遺言書が新な争いを産むのは本意ではないでしょう。相続人の今後の生活を左右するので慎重に作成する必要があります。
なお、遺留分の権利は、故人の兄弟姉妹に及びません。

 

兄弟姉妹には相続権はあるが遺留分請求権はない

法定相続で第三順位となる場合、夫婦に子供がない人が配偶者を残して死亡した時、故人の残した遺産は配偶者が四分の三相続し、故人の兄弟姉妹が四分の一を相続しますが、遺族である配偶者と故人の兄弟姉妹は血のつながりがないため、相続に当たってトラブルが起きることが多いようです。このようなケースでは、「配偶者に全財産を贈与する」と遺言すれば、兄弟姉妹には遺留分請求権がないため、配偶者に全財産を贈与できます。
遺言(遺言書)は民法で定められた方式でなければ、法的効果は発揮できません。
また折角作成した遺言も遺留分を配慮していなければ相続人の間で遺言の後始末でトラブルを生むことも起こり得ます。本などを参考にすれば方式は整えられますが、内容については専門家に確認してもらうのが賢しいやり方です。

 

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