遺贈相続税

遺贈相続税とは何か?

遺贈は、遺言に基づいて遺産の贈与をすることであり、遺産の贈与を受けることです。
遺言を書いた人を「遺言者」といい、遺産を取得する人を「受遺者」といいます。
受贈者は民法で定める法定相続人とは限りません。遺言者が指定した人や法人などが受贈者になります。お世話になった人とか、介護してもらった人、愛人や愛人の胎児、個人でなく法人や団体も受贈者になれます。遺贈でもらった財産には相続税が課されます。
相続人の場合、遺贈による遺産相続ですから相続税が課税されますが、相続人ではない第三者が遺贈で財産を受け取った時も「相続税」が適用されます。贈与税は、生きている人から贈与された場合に適用される税金であり、死んだ人からもらった財産、つまり遺贈には「相続税」が適用されます。

 

遺贈をうけた相続税は2割加算

一般的に遺贈というときは法定相続人以外を言います。法定相続人が遺贈を受けた場合は、遺産分割指定ですので相続税計算で配慮する必要はありませんが、法定相続人以外が遺贈を受けた場合は相続税計算の方法が異なるからです。
まず、相続税には基礎控除があり、一定の金額以下は相続税がかかりません。
現行の基礎控除の金額は、3000万円+法定相続人の数×600万円です。
遺贈で遺産贈与を受けた法定相続人以外は人数には含まれませんので、遺贈で相続財産をもらった第三者がいる場合は相続税の基礎控除は低くなります。
相続人でない第三者が遺贈をうけた相続税は2割加算されます。相続税は被相続人の一親等の血族(子、代襲相続の孫、親)及び配偶者以外のものが納税するときは、2割加算されるという決まりがあります。そのため血のつながっていない第三者が遺贈によってもらった相続財産について相続税の申告をする場合は、相続税の納税額に2割加算されます。

 

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