遺贈相続

遺贈相続とは何か?

遺言により死後、財産を指定した人に贈与するのを遺贈といいます。財産を贈る人を「遺贈者」、財産を贈られる人が「受贈者」ですが、受贈者は個人に限らず、財団や社団など法人や、会社や組合といった組織団体の場合もあります。
遺贈は遺言に記して約束した贈与ですので、民法の方式に従っていない遺言によるものは無効です。遺言方式が、民法の規定した方式に従って書かれていても、遺言した内容に不備があれば、それは無効になります。例えば、「○○を贈与する」という遺言が書かれていても、その○○が他人の所有物であれば、その部分の遺言は実行できません。

 

包括遺贈がメインで特別遺贈は従

遺贈すると遺言した物を、生前に他の人に相続や譲渡をすれば、遺言部分は無効になりますが遺言全体が無効になるのではありません。「○○を贈与する」と遺贈物を指定して贈与する特別遺贈と「財産の三分の一を贈与する」というような包括遺贈があります。
包括遺贈がメインで特別遺贈は従です。民法は「相続人は相続が始まった時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めますので、相続人は故人の資産も債務も不明な状態で相続するため包括相続、包括遺贈にせざるを得ません。
遺言者の死亡により遺贈は生まれますが、受遺者は、それを放棄することもできます。包括受遺者は相続人と同じ相続の権利と義務を負うため、財産だけでなく債務負担の義務を負わねばなりません。包括遺贈者は、受遺者になった事実を知った日から三か月以内に放棄するか、限定承認をするかを裁判所に手続きをしなければ、相続したとみなされます。負担付遺贈とは「土地家屋はAに贈与するが、Bが成人するまでの間Aは5万円/月をBに与える」という類のものですが、受遺者は義務を果たしたくなければ辞退し、遺贈を受けたら義務を履行しなければなりません。

 

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