エンディングノートではダメですか?

answer はい、ダメです。なぜならば、エンディングノートと遺言では役割が違う文書だからです。

 

エンディングノートは役割が違うため、法律的には無効

エンディングノートは、昨今流行の「終活」の影響を受けて、人気の高まっている書類です。内容としては、自分や家族のこと・ペットのことなどから、もし自分がなくなるようなことになったら、身体はどうするのか?延命治療をするのか?献体するのか?とか、年金手帳や介護保険証はどこにあるのか?とか、友人知人はどの程度の範囲まで知らせるのか?とか、葬儀は家族葬がいいか?密葬がいいか?とか、お墓はどうするのか?とか、はたまた自分史のように学生時代の思い出や好きな人、仕事や趣味など、その人について網羅する書類となりますから、身近な人にとっては大切です。もちろん、保有する財産や債権債務の契約書などの保管場所が書かれていれば、残されたご遺族の負担は大きく軽減されるでしょう。
しかし、エンディングノートは法律が定める遺言の要件を満たさないため、相続手続きでは使うことができず、無効になってしまうという落とし穴があるので注意が必要なのです。

 

エンディングノートがあるから万が一でも安心、とはならない

遺言は、民法という法律でその方式が定められています。民法の第960条では(遺言の方式)として、「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」と定めていますので、法律で決められた書き方をしなければ、相続手続上の法的効力はありません。また、終活やエンディングノートの作成を促進している分野に関連することとして、第966条では(被後見人の遺言の制限)として、「被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。 」という条文もありますし、第973条では(成年被後見人の遺言)として、「成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。」
第2項「遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名し、印を押さなければならない。ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。」とありますから、遺言を作成するには遺言者の意思能力・行為能力があることが客観的に担保されていることが必要です。こういった、環境的な側面からも遺言は客観性の担保された公正証書でなければいけないのです。

 

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