亡くなったときには、関係者(相続人)に連絡してもらえますか?

answer はい、もちろんです。公正証書遺言作成支援センターで遺言公正証書作成と遺言執行をお申込みいただいたお客様がお亡くなりになったときには、遺言執行者は相続人の皆さまにご連絡します。もし相続人になる方が失踪など行方不明の場合であっても、探し出して連絡を取る能力を持っていますし、これまでの実績では100%成功していますので、どうぞご安心ください。この行方不明の関係者を探し出して連絡を取れること能力だけでも、いざという時のためにプロの資格者に遺言執行を依頼する価値があると言えるでしょう。

 

相続人への連絡がプロに頼むことのメリットと安心感に価値がある

実際に「遺言を作成したい」「同じ遺言を作成するなら公正証書にしたい」とお考えの人のなかには、数十年前に家出したまま帰らないご子息やご息女のことを気がかりに思い、「もしもこの先自分が死んでしまったらどうなるのだろう?」とご心配の方からご相談いただくことも少なくありません。またそういった方は、その「心の棘」のようなもののために、遺言を作ろうか?作っていいのだろうか?はたまた作ってはいけないのではないか?とお悩みになっているケースが多々あります。そのようなケースの場合でも、

1.積年のプロが遺言執行者になることによる相続手続の確実性
2.資格者の専門家が遺言執行者になることで、失踪(行方不明)のご家族にも連絡が取れること

この2点をご説明すると、安心してご依頼いただけることがよくあります。ですから、もしこのようなご家族の問題でお悩みの方こそ、公正証書遺言作成支援センターでの遺言作成をご利用いただきたいと願っています。

 

法律上の根拠について

遺言執行者の相続人への連絡は、じつは法律上の規定があります。
民法の第1006条第2項では、「遺言執行者の指定」として以下のように定めています。

2  遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続人に通知しなければならない。

しかしながら、相続人が不仲であったり行方不明であったりした場合に、一般の方が遺言執行者に就任してしまうと、この法律の「相続人への通知」がきちんと履行されず、万が一家庭裁判所での遺言書の検認もなく遺言を執行してしまった場合には、5万円以下の過料(罰金)に処するという罰則規定もありますので、くれぐれもご注意いただいて、遺言公正証書の作成支援と執行はぜひ公正証書遺言作成支援センターにご依頼ください。

 

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ぜひ新日本総合事務所の公正証書作成・執行支援サービスをご利用ください!

 

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