公正証書で遺言を作るときの証人は家族ではダメなのでしょうか?

answer はい、ダメです。遺言の証人については、民法という法律に規定が定められていまして、家族はこの規制に抵触してしまいますので、家族に関する法律とはいっても、婚姻のときと違ってご家族の方が証人になることはできません。公正証書遺言を作成するために、ご家族が公証役場にご一緒されることが多いですが、いざ遺言の公正証書を作ろうという段には、「ご家族の方は外で待っていてください」と言われます。

 

証人及び立会人の欠格事由

遺言や相続に関する法律上の規定は、民法(みんぽう)という法律に定められています。その民法の第974条では、

次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
一  未成年者
二  推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
三  公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

と定められています。第二号をお読みいただくと一目瞭然ですね。

 

公正証書で遺言を作るとき、証人はどうしたらいいのか?

「家族が証人になれないのなら、証人は一体どうしたらいいのか?」とよくご質問をいただきます。遺言という家族や財産に関するプライベートなことで、家族以外の人に証人なんて頼めない、とお考えの方もいらっしゃるでしょう。
でも、ご心配は要りません。このサイトから新日本総合事務所に公正証書遺言の作成支援をお申込みのお客様には、事務所の行政書士が証人としてお手伝いいたします。
行政書士は国家資格者であり、行政書士法の第一条の二で「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、(中略)権利義務又は事実証明に関する書類(中略)を作成することを業とする。」と定められている、権利義務と事実証明に関する専門家です。また、国家資格者ですから当然に守秘義務が課せられていますので、仕事上知りえた秘密を外部に漏らすことはありません(罰則規定もあります)。
したがって、医師や弁護士等と同じようにプロの資格者ですから、どうぞご遠慮なされることなく、ご安心してお申込みいただければ幸いです。

 

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