公正証書で遺言を作るにはどのくらいの費用がかかりますか?

answer 当センターから公正証書遺言作成支援をお申込みいただくと、公正証書遺言作成支援センター(新日本総合事務所手数料)と、公証役場での公証人手数料(実費)との2つが掛かります。公正証書遺言を公証役場で作ることは、自分でやって出来ないことはありませんが、遺言の内容を最適化することと、相続とは無関係となく証人2名を確保すること、お亡くなりになった後に作った遺言を執行することの3点は、自分でやろうと思ってもできるものではありません。だから、遺言公正証書の作成には専門家の支援が不可欠になります。

 

公正証書遺言作成支援センターなら手数料は格安です

公正証書遺言作成支援センター(新日本総合事務所)は東京・新宿にありますが、事務所開設以来10年以上に亘って遺言の作成支援や執行を手掛けてきた経験があります。その積み重ねた経験と実績で培ったノウハウにより、公正証書で遺言を作成したいという方向けに格安の遺言作成・執行サービスを開発したのが、今お客様にご覧いただいている「公正証書遺言作成支援センター」です。
公正証書遺言作成支援センターでは、株式会社や一般社団法人の設立手続などで普段から付き合いのある公証役場での手続に限定することで、「早くて」「確実な」公正証書遺言作成のサービスを提供することができるようになりました。一般的な遺言作成で、他の弁護士や行政書士に依頼する場合に比べて、圧倒的にコストパフォーマンスの良い遺言公正証書が作成できます。

 

格安の公正証書遺言作成支援手数料は59800円~!

公正証書遺言作成支援センターでは、出張日当をいただきません!
公証役場で遺言公正証書を作成する実際の手続では、遺言作成を支援し遺言執行者に就任する専門家と、他に一名の証人が必要となりますので、指定公証役場までの出張日当と交通費が発生します。しかし、通例発生する出張日当をいただきませんので、手数料以外には交通費のみの実費をご請求する形をとることで、格安でリーズナブルな公正証書作成を実現することができました!このため、東京都と神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県なら、わずか59800円の手数料で公正証書作成と遺言執行者の選定を承ります。その他、日本全国の各地域については、下の一覧表をご覧ください。

公証役場がある都道府県 手数料の額
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 59800円
静岡県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県 79800円
愛知県・岐阜県・新潟県・長野県・福島県・宮城県 89800円
大阪府・京都府・滋賀県・三重県・石川県・富山県・山形県・岩手県 99800円
兵庫県・和歌山県・鳥取県・島根県・福井県・秋田県・青森県・宮崎県・香川県・徳島県・愛媛県・高知県 109800円
北海道・福岡県・広島県・岡山県・山口県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・鹿児島県・沖縄県 119800円

※上記手数料は税抜き金額です。税別。

 

お申し込みはこちら

ぜひ新日本総合事務所の公正証書作成・執行支援サービスをご利用ください!

 

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