公正証書遺言とは何ですか?

answer 公正証書遺言とは、法律文書作成のプロであり、国家公務員でもある公証人が作成する遺言の通称です。公正証書遺言については、民法に規定があり、民法上は「公正証書遺言」(第969条)と表記されていますが、公証役場や公正証書では「遺言公正証書」と表記されることが多いです。もちろんどちらも同じものを指します。

 

なぜ遺言は公正証書なのか?

遺言は、法律上の専門用語で「いごん」と呼ぶように、法律で成立条件や書き方、遺言の方式などが細かく定められている文書です。一方、世間一般では、「遺言(いごん)」と「遺書(いしょ)」の区別も曖昧なほど馴染みがうすく、また遺言の方式のなかには、自筆証書遺言といって自分で書く方法も認められているため、わざわざ時間と労力と費用を掛けて公証人に頼むという文化が定着してきませんでした。しかしながら、遺書では法律上無効ですし、自筆証書遺言では、いわば素人の仕事ですから、いざ遺言を使おうとする故人が亡くなったあとで修正の効かないトラブルを誘発する事態が多発するのです。だから、遺言を作る場合には、法律上万全な公正証書をプロに作ってもらうことが必要なのです。

 

プロがつくる遺言はここが違う

公証人が作る遺言は、いわゆるプロが作成する遺言ということになりますが、大きく2つの特徴があります。
まずは、法的安定性です。公証人は30年以上の実務経験を有する裁判官や検察官、弁護士および法務局長経験者のなかから任命される法律手続のプロ中のプロです。また、一般的に公正証書には執行力があるため、遺言作成を高額な報酬を支払って弁護士に依頼したとしても、最終的には「公証役場で公正証書にしましょう」ということになります。ですから、はじめから公正証書で遺言を作るのが正解なのです。
もうひとつは、遺言者がお亡くなりになった後、遺言を執行する場面で家庭裁判所の検認手続を省略することができる点です。民法の第1004条では(遺言書の検認)として「遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。」とありますが、第2項では「前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。」と定められており、公正証書遺言の場合には検認手続が要りません。遺言の取扱いは、被相続人(故人)の生前の意思を表示する重要な書類ですので、非常に厳しいルールが定められており、第3項では「封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。 」となっているところ、この家庭裁判所での面倒な手続が省略できるメリットがあります。したがって、公正証書で遺言を作成するときには、確かに時間も労力も費用も掛かりますが、実際に遺言を執行する場面になると、面倒でトラブルを誘発しがちな家庭裁判所の検認申請が要らなくなるわけですから、手間を掛けて遺言を公正証書にすることにはきちんとした意味があり、ある意味では立派な投資になるといえるでしょう。

 

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