公正証書遺言の作成費用は、どこの公証役場で作っても同じですか?

answer はい、公正証書で遺言を作成するときの費用は、どこの公証役場で作成しても同じです。なぜならば、公証人の手数料は政府の定めた「公証人手数料令」という政令によって決められているからです。

 

公証人が公正証書を作成する場合の費用

「公証人手数料令」には、公証人の手数料のほか、旅費、日当についても、「法律行為に関する証書作成の手数料」や、「法律行為でない事実に関する証書作成の手数料」、「認証に関する手数料」および「その他の手数料」などについて、詳しく細かく定められていますので、全国の公証役場で同じ費用が掛かるとお考えいただいて結構です。
しかしながら、公証人に「家や病院まで出張してきてほしい」といった内容の事案になれば、当然に出張日当や旅費交通費が発生しますので、すべての事案で全国一律料金になるというわけではありませんから、例えば九州にご在住の方が北海道の公証人に出張してほしいといえば、最寄りの公証役場で遺言公正証書を作成する場合の費用とは大きく異なりますので、あらかじめご了承ください。

 

公正証書作成の手数料が変わるケース

たとえ同じ財産1億円の遺言作成であっても、相続させる推定相続人が1人の場合と、複数の場合とでは公証人の手数料は変わってきます。なぜならば、遺言をする行為とは、法律上では相続人・受遺者毎に別個の法律行為として数えるからです。
したがって、遺言者は一人であっても、各相続人や各受遺者毎に、相続させる(遺贈する)財産の価額によって目的の価額を算出して手数料を算定したうえで、それぞれの合計額が一通の公正証書遺言全体の公証人手数料の金額となるのです。これは、贈与を例にたとえると、数人に対して贈与する契約を1通の公正証書のなかに盛り込んで作る場合をイメージすれば分かりやすいでしょう。

 

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