自分で遺言を書いてはダメですか?

answer 当サイトは公正証書遺言の作成と執行を支援していますので、基本的には公正証書でないとダメと答えます。しかし、自分で遺言を書いてもOKなケースもあります。例えば、天涯孤独で身寄りがなく、残される財産が国庫へいってしまうくらいならば、生前お世話になった方に譲りたいとか、財産のうち現金・預金が圧倒的大部分を占め、相続人に公平に遺産分割をしてさらに相続税を納付してもまだ柔軟に相続手続に対応できる余裕がある方とかです。どうでしょう?いかがでしょうか?そんな方はいらっしゃいますか?滅多にいませんね。だから、ごく一般的な皆様には公正証書をおすすめします。

 

遺言を自分で書こうとするのはムダな努力なのでしょうか?

いえいえ、決して無駄な努力ではありません。まず、遺言を書くには、保有する財産を正確に特定して、どの財産を誰に相続してもらいたいか、という相続計画を立てることになります。この「正確に特定」するというところが重要で、土地であれば所在や地目、面積、相続税法上の評価額などを正確に把握することが必要です。これは決して簡単ではありません。同じように家屋や証券関係も、時価と相続手続上の評価とでは差がありますから、世の中の物価価値の変動などに合わせて、保有財産が増減することを理解しておくことにも繋がります。また何より、公正証書で遺言を作成する前の予行練習的な取組みをすることにもなりますので、頭の中で遺言のイメージを固めるためにも意味はあります。

 

自筆で遺言を書くのなら法律の素養と人徳が必要

もしあなたが大学の法学部を卒業していて、法律に強く、遺言くらいなら自分でも書くことができると思っていたら、残念ですが、それでは不十分です。遺言に何を書くかは遺言者の自由ですが、遺言者が残した内容で相続人が納得するかどうかはまったくの別問題だからです。もし家族や兄弟姉妹間で、誰にも平等に仲良く信頼しあっていれば、被相続人(故人)の意思を尊重してくれる可能性が出てきますが、とはいえ現実の相続手続では、相続財産の約半分が容易に分割できない不動産だったりするものですから、いくら仲の良い家族でも相続権が侵害されているとなると気分を害して、被相続人(故人)が亡くなったために家族間が不仲になり始めるということもよくあります。
したがって、自筆で遺言を残すのならば、潤沢な現預金の財産に加えて、誰からも愛される人徳のある人物だけが自分で遺言を書く特権を持つと言っても過言ではないでしょう。そのくらい、自筆で遺言を書くのはリスクの高いことなのです。

 

お申し込みはこちら

ぜひ新日本総合事務所の公正証書作成・執行支援サービスをご利用ください!

 

PAGE TOP ↑