遺言は公正証書でないといけないのですか?

answer 結論的には公正証書でないとダメです。他の方法はデメリットが多すぎるからです。日本では、公証人や公正役場を利用する場面が日常生活であまり多くないため、「よく分からない」といって親しみがないかもしれません。しかしながら、遺言を作成するというのは基本的には一生に一回のことですし、実際に遺言を使うのは自分が死んでしまったあとですから、もし間違いがあったときに後から修正するということができない文書なのです。だからこそ、きちんと費用を掛けて公正証書で作成するべきものです。

 

なぜ自筆証書ではいけないか?

自筆証書では間違いが多いからです。遺言は法律文書ですから、必要で適切な法律用語を用いて、過不足なく、もちろん間違いなく書くことが求められます。民法では第968条において(自筆証書遺言)とし、「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。 」と定め、また第2項で「自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。」と定めていますが、失礼ながら一般の素人の方が、これを完璧にこなすのは相当ハードルが高く、精神的な負担もあるストレスの多い作業と言えるでしょう。そのうえ、亡くなった後で筆跡を巡って相続人間でトラブルになることが多いといえば、決してコストパフォーマンスが良い方法ではありません。

 

なぜ秘密証書ではいけないか?

秘密証書は無駄な手間が掛かりすぎるからです。秘密証書遺言は民法の第970条において「秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。 」とし、第一号で「遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。 」、第二号で「遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。 」、第三号で「遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。」、第四号で公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。 」と定められています。端的にいいますと、要するに自筆証書遺言と公正証書遺言を足して2で割らないようなやり方をするのです。
ただでさえ自筆証書遺言には間違いが多いのにもかかわらず、さらに公証役場で公証人の手を煩わす(=費用がかかる)ようなことは、誰もやりません。法律のプロである弁護士や裁判官、検事であっても、自分の遺言を作るときには秘密証書遺言ではなく、公正証書遺言にします。つまり、秘密証書遺言はコストパフォーマンスが最悪なのです。だったら、最初から素直にコストパフォーマンスが最高の公正証書にしておきましょう。間違いがありません。

 

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