遺言を公正証書で作ったら保管までしていただけますか?

answer はい、もちろん保管まで承ります。じつは、遺言者が家族に内緒で遺言を作り、その存在をそのまま秘密にしていたため、亡くなった後で相続トラブルになるケースが多いのです。当サイトで遺言作成・執行をお申込みいただいたお客様については、公証役場で遺言謄本を作っていただき、遺言謄本を保管いたします。

 

遺言を執行者が保管するメリット

プライベートな内容を記し、公証人に公正証書にまでしてもらった公正証書遺言を第三者に保管してもらうなんておかしいのでは?とお考えかもしれませんね。しかし、決してそんなことはありません。見ず知らずの誰かに保管してもらうのはいかがかと思いますが、遺言作成に関与し遺言執行者として選定する人に公正証書遺言の謄本を保管してもらうのは、じつは大変大きな意味があります。
それは、認知症やアルツハイマー等の判断能力や意思能力が低下した人がお亡くなりになる場合、遺言や相続手続ができなくなるということがありますが、遺言を公正証書で作っておき、遺言作成をサポートした専門家にその遺言内容を執行してもらうよう遺言執行者に選定して、併せて遺言の謄本も保管しておいてもらうことによって、確実な遺言執行と相続手続が担保されるようになるのです。ですから、一概に遺言を第三者に保管してもらうことがタブーということはありません。むしろ、家族が保管していて、お亡くなりになった後に相続人間に不公平感が生まれてしまうくらいなら、遺言作成時の専門家に保管を依頼した方がよろしいでしょう。

 

信託銀行等の遺言信託サービスは有料ですが、弊事務所の保管は無料

遺言を作成して、財産を信託し、お亡くなりになった後で遺言を執行するというサービスを、各信託銀行が資産家向けサービスとして提供しています。これらのサービスは、銀行のサービスですから安心感はありますが、なにぶんターゲットが資産家向けのため利用料が高額なのがネックで、利用しにくさに繋がっているのが現実です。
しかし、新日本総合事務所の遺言謄本保管サービスは無料ですので、かかる費用は公正証書遺言を作成する際に、謄本を一通作成するだけです。遺言の枚数にも寄りますが、少なければ数百円しか掛かりません。
このサイトから遺言作成・執行をご依頼いただいたお客様の遺言謄本については、事業承継やM&Aなども手掛ける新日本総合事務所の他の個人情報と同レベルでの保管をお約束します。個人情報の取扱いについては、個人情報保護法の施行当初より個人情報取扱規定を設け、プライバシーマーク取得支援を手掛ける等、秘密保持の専門家でもありますので、どうぞご安心してご依頼くださいませ。

 

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