遺言作成のために準備する必要書類はなんですか?

answer 公正証書で遺言を作成する際に準備する必要書類は、以下の通りです。

 

 

 

印鑑登録証明書(個人)遺言者本人の印鑑登録証明書
(住所地の市区町村役場で取得できます。もし実印登録をしていない場合は、あらかじめ印鑑登録をしてください。有効期間3ヶ月)

 

 

 

【個人】戸籍謄本・全部事項証明書遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本(と改製原戸籍謄本等)
(【本籍地】の市区町村役場で取得できます。本籍地は住所地と同じとは限りません。もし、お忙しいとか、本籍地が遠方で大変だとか、離婚と再婚で本籍地が沢山ある、といった場合には、資格者が取得を代行することもできます。お申込みフォームのオプションからお選びください。)

 

 

 

住民票財産を相続人以外の人に遺贈する場合には,その人の住民票
(住所地の市区町村役場で取得できます。有効期間3ヶ月)

 

 

 

銀行等金融機関の預金通帳財産の中に預金(金融商品)がある場合には,通帳や有価証券のコピー
(ネット証券会社の投資信託等、有価証券等で証券がお手元にない場合は、契約内容が分かる明細を印刷するなど、別途ご用意ください)

 

 

 

【不動産】登記簿謄本・全部事項証明書財産の中に不動産がある場合には,その登記事項証明書(登記簿謄本)と,固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書
(物件所在地の管轄法務局や市区町村役場で取得できます。登記簿謄本取得には「地番」や「家屋番号」の情報が、固定資産評価証明書を代理人が取得する場合は委任状が必要です。)

 

 

必要書類を準備するときのポイント

遺言を作成するときの必要書類は上記の通りですが、じつは準備するときのポイントといいますかコツのようなものがあります。それは、有効期限のないものから準備を開始して、有効期限のあるものを後回しにし、さらに年度に関わるものを後回しにし、時価が変動するものを最後にするということです。言い換えると、情報に有効期限がないものや価格変動が小さいものを先に、有効期限があるものや価格変動が大きいものを後にしましょうということです。
例えば、土地や建物の不動産登記簿謄本(全部事項証明書)などは、記載事項の変更が少ない書類ですので、早めに準備しましょう。証明書の取得に法務局へ出掛けることを考えれば、底地の公図も同時に取得しておくといいでしょう。
同じ考え方で、遺言者(あなた)の戸籍謄本(全部事項証明書)や相続人の戸籍謄本も同じ時期に用意できます。しかし、ここで要注意なのは、ヒトの戸籍謄本を取得するのは本籍地の市区町村役場ですが、印鑑証明書を同時に取得しようとすると印鑑証明書には3ヶ月の有効期間がありますので、遺言作成期間に制約を作ることになります。もちろん、3ヶ月経過後であっても再び申請しなおせばいいのですが、費用・労力・時間とも二度手間になります。
また、「家屋」の価格を特定するときに使う「固定資産税評価証明書」というものがあります(大雑把な数字としては、土地の価格も参考に使えます)。この固定資産税評価証明書は年度で発行されていますので、例えば平成25年度版は、平成25年1月1日現在の金額で平成25年4月1日から平成26年3月31日まで用いるということです。したがって、もしあなたが遺言を作成しようとしているのが1月~3月ならば、前年1月1日現在の価格でしか固定資産評価証明書が取得できないので古い数字で計算しなくてはならない、ということが起こります。

 

財産額は変動することを頭の片隅に置いておく

さらに、有価証券類の株券や投資信託など元本が変動するものに関しては、遺言作成現在とお亡くなりになったタイミングとでは、価格が大きく変わります。これは銀行等金融機関の預金口座と同様にご理解いただけるでしょう。
遺言作成は、イメージするよりも作業量が多い手続きです。準備にも思ったより時間がかかりますので、事前に余裕を持って進めてください。

 

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