遺言執行者は必ず必要ですか?

answer はい、必要です。遺言を書くのは生きている間にできることですが、遺言を使う亡くなった後というのは、文字通り亡くなった後ですので、遺言内容を執行する「遺言執行者」という人が必要になります。法律上は必ずしも必要と決められているわけではないのですが、遺言執行者がいないと、せっかく書いた遺言が書いただけになってしまいます。遺言執行者は遺言者がお亡くなりになった後で、遺言した方に成り代わって相続手続のすべてを代行する職務ですので、法律や各種手続きに精通した知識をもって行動できる能力が求められます。

 

遺言執行者の任務について

では、遺言執行者に必要な法律や各種手続きに精通した知識とはどんなものでしょうか?
例えば、推定相続人の廃除というのがあります。これは遺言を作成する場合によくみられるケースで、暴力等の非行や失踪などの理由で推定相続人を遺言で廃除していることがあります。このような場合には、民法第893条の規定により「被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。」と定められています。このような事実関係や因果関係の立証が難しい手続を家庭裁判所で行う能力が必要ということになります。

 

遺言執行者に求められる能力

遺言執行とは、遺言者(亡くなった人・被相続人)が遺言に残した生前の意思を、遺言者が代わって実現するものです。したがって、上記のような手続き上のやり取りの前提として、相続にかかる法律上の知識や経験が要求されます。
また、遺言執行者の選任は家庭裁判所で行われることとなっており、民法の第1010条に規定が定められています。遺言執行者の権利義務として「遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。 」(第1012条)、「遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。 」(第1013条)とも定められていますから、相続人から離れた客観的な第三者の立場で執行する配慮も必要です。
これらのことより、遺言執行者は遺言作成時に関わるプロの専門家に依頼するのが一番良い方策です。

 

お申し込みはこちら

ぜひ新日本総合事務所の公正証書作成・執行支援サービスをご利用ください!

 

PAGE TOP ↑