遺言執行者は行政書士などの専門家でないとダメですか?

answer はい、遺言執行者には行政書士のような法律手続の専門家をおすすめします。法律上は必ずしも資格者でなければいけないと決められているわけではないのですが、相続に関する知識を持ち、遺言者に代わって公平に、客観的に遺産の引継ぎを行うことができる能力が求められるためです。

 

遺言執行の実際

相続手続を開始すると、まずは相続手続に必要な証明書類を集めます。公正証書遺言の作成のときにもご準備いただきますので、ある程度イメージしていただけるかと思いますが、お亡くなりになった遺言者(被相続人)の戸籍等謄本については、改正原戸籍や除籍謄本等を、原則として被相続人の出生まで過去に遡って収集します。また、お子様(卑属)や親(尊属)がお元気の場合は、一部重複しますが、同じく収集します。配偶者や親、子がいらっしゃらなければ兄弟姉妹について同じく収集します。これだけとっても、個人情報やプライバシーが重視される時代ですので、場合によっては全国に散らばる戸籍を収集するのは大変です。しかも有効期間がありますから、スピーディに行わなければなりません。同じようなことは、不動産の登記簿謄本や固定資産の評価証明書の取得などでも当てはまります。
つぎに、これらの証明書類を提示しながら金融機関等の口座解約等を行い、相続財産全体の掌握をします。これだけの作業でも、通例1~2ヶ月掛かるもので、その後、遺産相続のために、情報と必要書類の整理、手続きに必要な書類の作成などを行っていくため、一ヶ所ずつ関係機関で手続きをしていくと、すぐに半年や一年は掛かってしまいます。いかに大変かお分かりになるでしょう。

 

新日本総合事務所のご提供する遺言執行サービス

新日本総合事務所では、遺言作成だけでなく遺言執行に関しても、プロの立場から確実な執行をお約束します。とくに相続手続の実際については、事務所開業以来10年以上の実績があり、各金融機関等とのやり取りもスムーズで、一般の方が手続を行うよりも2倍以上早いスピードで処理することが可能です。そのため、遺言者(被相続人)の死亡後10ヶ月以内と定められている相続税申告と納税に向けても、余裕を持った準備を行うことができますので、精神的な負担が大きく軽減されます。
民法の第1015条では「遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。」と定められていますので、遺言執行者はお亡くなりになった遺言者の意思を、相続人の代理としてスムーズに引き継がせる能力が必要ということになりますが、遺言作成のときからお手伝いさせていただくことで、さらに一層スムーズな相続手続が実現します。
どうぞご安心してご依頼ください。

 

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